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ドバイがスマートシティを目指す理由 <後半>

都市の適応性に対する世界的なニーズが高もまっている。マサチューセッツ工科大(MIT)の調査によると、世界の人口増加のおよそ90%、富の創造の80%、そしてエネルギー消費の60%が都市に集中するというデータが出ている。

地球規模でみると、スマートシティ化による人類への恩恵は、ビジネスチャンスと事業価値の増加でおよそ1,440兆円となり、アメリカ経済がもうひとつ追加されるようなものだとCiscoは推定している。海外市場調査会社であるフロスト&サリバンの予測によれば、インフラ開発、技術統合とeガバメント、エネルギーサービスとセキュリティサービスなどのスマートシティ化による潜在的な市場は世界的にみて、2020年までに150兆円規模になるだろうという。

Dabboussi氏はスマートシティ化による経済利益について「現在各都市がスマートシティ化の利点に気づき始めている」と語る。「世界の大都市でスマートシティ化が進んでおり、インフラや建物、そして知識を活用して更なる世界競争力を蓄えている。」という。

以前は、スマートシティ技術は空港や高速道路、情報通信インフラに使われていた。しかし、スマートシティ構想は現在一歩前進し、技術を通してビジネスチャンスを作り出し人々の生活の質を高めるものとなっている。

Booz & Company社の社長兼ITC部門リーダーであるDanny Karam氏は、中東地域における経済の多様化はスマートシティのビジネスモデルが可能性のあるものだということを意味していると語る。同氏は「限りある天然資源からの脱出を図る非石油産業世代への移行は、中東やその他の都市がスマートシティ化を目指す大きな動機になる。」と語る。

Booz & Company社の推測によれば、ドバイはスマートシティへの移行により、GDPの成長が期待できるのみならず、国民生活の質がすばらしく向上したことを受けギャラップ・ヘルスウェイズ幸福指数(Gallup Healthways Well-Being Index)の6.5%上昇や、更に経済開発機構(OECD)の国民の幸福度指数(Better Life Index)の5.5%増加にも影響しているという。

しかし、デジタル化経済への移行は技術的能力を必要とするのである。

テクノロジー企業EMCのトルコ・アフリカ・中東地域担当システムエンジニアリングマネージャーZaher Haydar氏によれば、スマートシティ構築に必要な2つの大きな要素は、高速ブロードバンド接続を含む高度な通信網とデータの適切な管理分析であるという。

データの適切な管理はクラウドコンピューティングを使うことで可能となるり、そのことはいわゆる“ビッグデータ”の構築にも役立つ。Haydar氏は「世界的に見て毎年40%~50%の割合でデータストレージの必要性が増加しているため、それぞれの都市にあった標準化された基盤を提供し、更に双方向通信のためのアプリケーションともなるクラウドがスマートシティ構築の要となるだろう」と語った。そしてクラウドによりソーシャルメディアの発展も可能になる。ソーシャルメディアの発展については、Dixon氏がスマートシティの最終形で将来的に必須であると語っていた。

そして優れた分析能力が必要であるとHaydar氏は語る。

同氏は「これら全てのデータは、ビッグデータ管理のための人的操作やアプリケーションによる処理などを含めた異なるシステム間で供給されたり共有されたりすることになるだろう。街中の信号から交通情報を集めその全てのデータがどこかに集められたとする。これらのデータを使い目的地に到着するための最善の道を見つけ出すためにはデータ分析エンジンが必要である。大量のビッグデータを分析する能力は、非常に重要且つ必須であり、スマートシティを実現するためにはなくてはならないものである。」と語る。

Karam氏によると、スマートシティ構築の大きな壁は、過去のデジタル化の波で導入された“レガシーシステム”であるという。eガバメントの導入の後に起きた最新のデジタル化の波であるスマートシティ構想により、eガバメントは双方向通信のあるシステムとなりつつあり、「他との連携をとらない形」で運営されていた旧スタイルの既存サービスと、新たに追加される最新技術の新機能との集結も必要とされる。

オープンデータ政府(誰もが利用できるオープンなデータを提供する政府)”では医療情報や金融情報なども共有されるので法的枠組みを設定することもまた課題である。一方、中東の国々の政府は予算の有効活用を心がけているので、スマートシティ構築のための資金繰りもまたもうひとつの課題となっている。

しかし、すばらしいことに、スマートシティ化によって大きな利益が出ている。

社内コンピューターネットワーク、モバイル端末、社内wifi、そしてコラボレーションツールの導入によりいつどこにいても社員同士のやり取りが可能となり生産性の向上につながったとの報告が様々な産業からされている。

更に、国際電気通信連合は2012年の研究でブロードバンド化による経済への影響として、ブロードバンドの普及率が10%あがるとGDPが低所水準の低い国または中程度の国で1.38%、所得水準の高い国では1.21%、そして経済協力開発機構加盟国では0.91.5%上昇するという予測を出している。

世界経済フォーラムによれば、デジタル化がわずか10%進めば国のGDP0.75%増えるという。

Dixonの予測によれば、スマートシティ開発の分配は6割が政府およびスマートシティ構想を推進し政策と規制を運営する公的部門、4割が事業を遂行する民間部門によるものだという。

同氏は「中東は非常に興味深い。スタートしたばかりで今後様々な可能性が見えてくる」と語る。

Dixon氏とDabboussi氏は、2020年世界万博開催地のドバイと、2022FIFAワールドカップ開催地のドーハは、デジタル化計画を急速に推し進める機会を得たのだと語る。

IT企業Huawei Middle Eastの副社長Ihab Ghattas氏は、2020年世界万博開催により、eガバメントの市民向け機能の拡大、警察当局のための安全な都市警備策、より接続性の高いスマートな交通システム、公益事業部門でのスマートグリッド(スマートメーター等の通信・制御機能を活用して停電防止や送電調整のほか多様な電力尾契約の実現や人件費削減等を可能にした電力網-ウィキペディアより)の採用を含めた数々の計画が実施されることを期待していると語った。

「政府が抱く全体像としては、スマートシティのゴールは全ての公的機関、システム、インフラをひとつの総合システムに統合することだ」とGhattas氏は語る。更に同氏は、インフラシステムを統合することは、行政サービスへのアクセスや情報のやり取りをボタンひとつで操作したいと言う市民の要望に答え国内の“デジタル・ディバイド(情報技術格差)を埋める”ことにも役立つと語る。

サウジアラビアの労働省は更に一歩進んでいる。先月同省では雇用許可、転籍、従業員の欠席届を含む7つのサービスをオンライン化した。

現地のメディアによると、2011年に同省のウェブサイトが立ち上げられて以来、このサイト上で1,600万を超える電子取引が実行れているという。そして、およそ90%の日常業務がオンラインで行われていると言う。

またメッカ(サウジアラビアのマッカ州州都)の市役所でもウェブサイトでオンラインサービスが提供されており、このウェブサイト上には30を超えるビジネスアプリケーションが搭載されている。メッカ市のパスポート局では、過去3年間で200万人を超える人々がオンラインサービスでの登録を行っており、パスポートオフィスでの混雑を低減している。

「レガシーシステムをオートメーションプロセスへ更新すること、デジタル化への移行を確実なものにすること、そしてサービスの質を向上させることには苦労した。特に市民の数が増えるにつれてオンラインサービスを利用する人の数が増えることも影響する」とメッカ市のIT担当副市長Ibrahim Abdullah氏は語った。

カタール政府も2003年に行政サービスサイト『i-Govの統合化を行った。このサイトは後に『Hukoomi』と言う名前のウェブサイトに移行され、ビザ、申請、教育、法的問題、輸送、不動産などに関する行政サービスや情報へ24時間アクセスできるサービスを提供するようになった。

Booz & Company社によると、国連のeガバメント分析で2008年には70位であったサウジアラビアが、2012年には41位にランクされたという。2012年のランキングでは、UAE28位(200832位)、バーレーンが36位(200842位)、クウェートが63位(200857位)、オマーンが64位(200884位)、そしてカタールが48位(200853位)であった。

Dabboussi氏は「コンピューターシステム化が行き過ぎると顔と顔を合わせる形のコミュニケーションが不足してしまう」という提案を退ける。

同氏は「顔と顔を合わせるコミュニケーションとコンピューターシステムを使ってのコミュニケーションのどちらがいいのかと言う話はもう必要ない。人が集まる機会はバーチャル化されコンピューター上で顔を見合わせると言う形に徐々に変わってきている。コンピューターを使っていも人と人が顔を合わせてコミュニケーションをとる必要があるので、今後も機械とだけやりとりをするロボットのようになることはない。」と語る。

同氏は、市民サービスが今後も更にコンピューターを使っての手続きと処理に移行されていく傾向にあり、テクノロジーがその役割を果たすことを認識しているという。

Dixon氏は、どの都市が正しいことをしていると言うことはいえないと言う。そして「どの都市もそれぞれ興味深い取り組みをしている」と、そして「どの都市も彼らがなすべきことを少しずつ進めている」と付け加えた。しかし、同氏は「スマートシティ化のすばらしさはもう語られた」と強調した。そして、現在IT世界は各都市に対しスマートシティ化の説得をするよりもむしろ、彼らと協力してある特定のことに挑戦していると語る。

Dabboussi氏によれば、各都市がスマートシティ化を目指すにははっきりとした理由があるという。

同氏は、「我々の日常生活にIT技術を取り入れていくと言うことは、価値を生み、チャンスを開き、そして競争力を高めていくことなのである。」

また、「私は預言者ではないが、スマートシティ化への移行方法およびビジネスと生活しやすさに関する競争力の優位性を獲得することを真剣に考え始めていない都市は、今後益々ほかの都市から遅れを取ることになるだろう。なぜなら、ほかの都市は、ビジネスやその都市に暮らす人々により良い、便利な、優位性のある環境を作り上げようとしており、そのような取り組みをしていない都市の人々を呼び寄せることになるからである。」と語る。

http://www.arabianbusiness.com/why-is-dubai-aiming-become-smarter-city–536746.html?page

 

But there is also an increasing global need for cities to adapt. According to research from the Massachusetts Institute of Technology, almost 90 percent of global population growth will be concentrated in cities in the future, along with 80 percent of wealth creation and 60 percent of total energy consumption.

On a global scale, Cisco estimates the “benefit to humanity” of the smart cities change will be around $14.4 trillion of incremental business opportunities and value — roughly the equivalent of adding another US economy to the planet. Frost & Sullivan say the estimated global market potential for smart cities — infrastructure development, technology integration and e-government, energy and security services — could reach $1.5 trillion by 2020.

Cities today are starting to pick up on that,” Dabboussi says of the potential economic return. “You see very iconic cities now really moving into that path of modernising and then leveraging infrastructure and facilities and intelligence to make themselves more competitive.”

 

Previously, he explains, it applied to airports, highways and telecom infrastructure. But, the smart cities concept relates to the next level of fostering business opportunities and building a better quality of life for people through technology.

Danny Karam, Booz & Company principal and ICT sector leader in the digital business and technology practice, says the move towards diversifying economies in the Middle East means the business case for smart cities is a positive one. “The constraint in natural resources… the whole direction of moving towards non-oil industry generation is definitely a driver for all city officials in the Middle East and elsewhere to go towards that concept,” he says.

He says there are three key drivers behind the smart cities push — economic, social and sustainability outcomes.

In Dubai’s case, Booz & Company estimates that as well as potential GDP growth, it could also mean a 6.5 percent jump in the Gallup Highway Well Being Index and 5.5 percent rise in the Better Life Index, reflecting a “tremendous improvement in the quality of life of citizens”.

 

However, with the shift to a digitised economy comes the requirement for a technological capacity to get it there.

Zaher Haydar, the regional manager for system engineering in Turkey, Africa and the Middle East at technology firm EMC, says the two main building blocks required for smart cities are an advanced communications network, including fast broadband connectivity, and adequate data management and analysis.

The latter, he says, is dependent on technology such as cloud computing, which effectively offers third-party data storage for all the so-called big data being generated. He says with global data storage requirements growing by 40 to 50 percent a year, the cloud will be a key enabler of smart cities, as it offers a standardised platform for different city centres and applications to “talk to each other”. It also enables social media growth — something Dixon refers to as the final dimension and critical to the future of smarter cities.

 

Haydar says the other requirement is a solid analytics capability.

All this data that is being fed and is being shared between different systems — someone or some application will need to make a decision about this big data,” Hayder explains.

If we are collecting traffic data from all across the city from all the traffic lights, all this data is sitting somewhere — you need an analytics engine in order to make a decision: if you follow the road this highway will be faster to get to your end point than following the other highway. So, that analytics part… on that massive amount of big data, this is something very critical and this is really what will make smart cities a reality.”

Karam says the challenges for smart city development are mostly “legacy systems” from previous waves of digitisation. Smart cities are effectively the third and latest wave after the introduction of e-government and then making e-government transactional, and require the convergence of existing services that previously operated as “silos” with the addition of a new technology convergence layer, he says.

Providing the legal framework for an “open-data government” is another issue as information such as medical and financial details are shared, while funding smart cities is another challenge as Middle Eastern governments look to manage their budgets efficiently.

However, done well, smarter cities have big bottom-line advantages.

According to several industry reports, the use of desktop connectivity, mobility, wi-fi  in the workplace and collaboration tools — meaning people can work together anywhere at any time — can translate to a 25-30 percent efficiency gain in employee productivity.

 

Further to that, the International Telecommunication Union estimates in a 2012 study on the impact of broadband to the economy that a 10percent increase in broadband penetration leads to 1.38 percent GDP growth in low and middle-income countries, 1.21 percent in high income nations and 0.9-1.5 percent increase in GDP per capita in OECD countries.

The World Economic Forum says just a 10 percent increase in digitisation underpins a 0.75 percent growth in GDP per capita.

Dixon estimates the split in smart cities development is 60-40 in favour of government, with the public sector driving the vision, policy and regulation and private sector delivering in operations.

The Middle East is interesting, I think it’s only starting to focus on the potential,” he says.

However, both he and Dabboussi say Dubai, which will host the World Expo in 2020, and Doha, which will host the FIFA World Cup in 2022, have added incentive to fast-track their digitisation plans.

Ihab Ghattas, assistant president of IT firm Huawei Middle East, says as a result of Expo 2020 he expects new projects to include expanded e-government citizen portals, safe city solutions for police authorities, a more connected smart transportation system and the adoption of smart grid technology for the utilities sector.

From a government perspective the goal of a smart city is to integrate all public agencies, systems and infrastructures into one holistic system,” he explains. However, he says the associated infrastructure also helps countries “close the digital divide” by meeting citizens’ expectations for interacting with and accessing government services “at the touch of a button”.

In Saudi Arabia, the Ministry of Labour has taken this to another level. Last month it ceased seven services at its physical offices, with employment permits, transfers and huroob (employee absence notifications) reports among services now available only online.

Over 16 million electronic transactions have been carried out through the ministry’s website since it was set up in 2011, according to local media, with an estimated 90 percent of its daily work now done online.

Online services are also offered on the Holy City of Makkah Municipality website, which has more than 30 business applications. At the Passport Department in Makkah, more than 2 million people have registered with its electronic service Abshir in the past three years, reducing crowding at passport offices.

We faced a challenge with updating legacy systems to automated processes, ensuring digital collaboration and enhancing the quality of our services — especially as the city grows and more residents come online,” Ibrahim Abdullah, vice-mayor for IT at the Makkah Municipality, said last year.

This is also the case in Qatar, which in 2003 launched its integrated government services portal, i-Gov, which was later revamped into its Hukoomi-branded portal offering 24-hour access to government services and information in areas such as visas, tenders, education, legal issues, transport and real estate.

According to Booz & Company, Saudi ranks 41st in a United Nations 2012 e-government analysis — up from 70th in 2008. In 2012, the UAE was ranked 28th, up from 32nd, while the other results showed Bahrain in 36th place (42nd previously), Kuwait 63rd (57th), Oman 64th (84th) and Qatar 48th (53rd).

Dabboussi dismisses the suggestion that the extra use of computers will make face-to-face interaction redundant.

I prefer not to talk about face-to-face versus computer any more,” he says. “The world of bringing people together has now moved more towards the virtual face-to-face, so there’s always going to be the need to interact with each other as humans — we’re not all going to live like robots interacting with machines.”

However, he acknowledges that the notion of “citizen services” continues to move more towards “intelligent interaction”, in which technology plays a role.

Dixon says there is no one city that has everything right, adding “everybody is doing interesting things” and “everybody is doing their little bit”. But, he is emphatic that “the rhetoric is done” and rather than convincing governments to embrace smart cities, the IT world is now working with them on specific challenges.

Dabboussi says there are clear reasons why cities should take the smart cities path.

Infusing technology into everything we do is going to bring value, is going to open up opportunities and it’s going to make you more competitive,” he says.

I’m not a predictor of the future but what I would say is cities who do not really start thinking about how they can transform themselves and continue to sharpen their edge around business and life competitiveness, they will lose and lose big, because those other cities are going to build a better, more efficient, more competitive environment for businesses and people to live in and attract people from the other cities who don’t.”

 

Arabian business 1/31より引用

ドバイがスマートシティを目指す理由 <前半>

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